2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
九州電力からお湯をもらっているが、それを言うと観光業にダメージがあるので九州電力は配湯している旅館を公には言わない、配湯は地域との共生ではなく補償だ、二基の発電施設で十五本の生産井を維持するため五十三本の掘削を行い、十二本の還元井を維持するために四十四本の掘削を行ってきた、井戸の耐用年数は五年で、還元井がスケールで詰まるのを避けるために一日で二立米の濃硫酸を混入している、そのために地下水汚染を生じかねない
九州電力からお湯をもらっているが、それを言うと観光業にダメージがあるので九州電力は配湯している旅館を公には言わない、配湯は地域との共生ではなく補償だ、二基の発電施設で十五本の生産井を維持するため五十三本の掘削を行い、十二本の還元井を維持するために四十四本の掘削を行ってきた、井戸の耐用年数は五年で、還元井がスケールで詰まるのを避けるために一日で二立米の濃硫酸を混入している、そのために地下水汚染を生じかねない
それで、そこで評価して、これは経済採算が合うとなると、一番右図のように、大きなプラットホームを作って、三十から数百の生産井を掘削して、そこから生産します。もちろん、そのときには環境破壊のことも考慮しながら全部生産していきます。 このように、石油開発には三つの大きなフェーズがあるんですけれども、日本はいずれも技術力は非常に高いです。
すなわち、地熱探査技術が十分に確立しているとは言いがたく、資源量の把握が正確にできないという探査リスク、期待どおりの蒸気が得られないといった掘削リスク、さらには運転開始後の生産井及び還元井の減衰等のリスクがあります。
現在、ロシアの生産井、油田の井戸でございますが、十七万ぐらいあるうち三万ぐらいが地上設備の故障であるとか資機材の不足によって休止状態にある、こういうふうに言われております。
これと同時に、熱水を利用いたしまして、バイナリーサイクル発電と称しておりますけれども、井戸を掘りましても自噴してこない熱水というものがあるわけでございまして、これをいわば積極的に取り出すということで、生産井の中に組み込みました水中ポンプでございますけれども、こういうポンプで自噴してこない熱水を取り出して、これを発電にかえるというような地熱に関する技術開発を現在進めておるところでございます。
次に、東北電力株式会社葛根田地熱発電所及び日本重化学工業株式会社葛根田事業所では、両所の沿革及び概況説明の後、運転室、タービン発電機、生産井と還元井及び第二号機の生産井の掘削現場を視察しました。 地熱発電は水力、火力、原子力に次ぐ第四のエネルギー源として、現在、我が国では九地点、二十一万五千キロワットの規模となり、世界第五位であります。
この七ページの一番上の供給確保対策につきましては、水力において新たに中小水力指導事業を行うことといたしますとともに、地熱についても、生産井等の掘削に対し、新たに地熱発電開発費補助金を創設するなど、引き続き着実な推進を図ってまいります。 石炭火力関係の導入促進対策といたしましては、引き続き沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。
さらに生産段階に入りますると、そのほかに植生への影響あるいは河川への汚染、さらに熱水を地下に戻すためのそれに伴いますところのいわゆる地下水の汚染、それから生産井と蒸気との関係におきます一連の地熱の流体による影響の問題等がございます。
地下千メートルないし千六百メートルの所に噴出する地熱流体を十一本の蒸気生産井を通じて採取し、これを汽水分離器にかけて蒸気と熱水に分離して蒸気だけをタービンに導いて発電させる方式で、出力は五万キロワット、年間発生電力量は三億五千万キロワットアワーとなっています。
しかしながら、地熱発電所が自然公園内において行われた場合の一番の問題点というのは、何といいましてもこの発電所が持っております特性、すなわち発電施設はもちろんでございますけれども、調査井、生産井、還元井というようなものをたくさん掘削をする、パイプラインを相当長く敷設をする、それから発電の量のわりあいには土地改変の面積が非常に大きいというふうな問題とか、何よりもそうした各種の工作物の複合体が自然景観というものとなかなかなじみにくい
そして、生産井を掘削する工事につきましては、開発事業者の環境保全対策、それから当省の環境保全についての検討結果というものをもとといたしまして、環境庁と協議中でございます。当省といたしましては、環境庁との協議が整い次第、生産井の掘削工事の着手について事業者を指導してまいりたい、かように考えております。
ところが、ジャパン石油開発がＡＤＭＡ鉱区で行っているザクム上層部の油田の場合は、試掘井、試掘の井戸ではなくして、すでに生産井、生産をしている井戸、しかもそれを十坑以上も持っており、日産五万バレル生産をしておりますが、これは明らかに生産段階にある。ところが、このザクム上層部油田のプロジェクトに公団投資が約七十億円流れていますが、これは公団法に違反するのではないでしょうか。
○伊賀参考人 還元の問題でありますが、これは現在大体生産井と同じぐらいの数の還元井を掘りまして、そして入れておりますから、いまのところはそんなに困難はしておりませんです。
○馬場富君 そうすると、生産井が十四本ということですね。
なお、先ほど私御説明しました試掘の井戸の数が五十六で、そのうち生産井が十四と申し述べましたが、この試掘井のほかに生産井が十四でございます。トータルとしましては、したがいましてこの両方合わせた井戸の数ということになります。
そしてそのほか環境保全の重要性等々考えまして、実は地熱の生産井を掘る前から事業者から開発計画を求めまして、そしてそこで環境上の問題を起こさないかどうか、どんなような措置をするのが一番いいか、あるいは適切であるかというような検討を私どもとしてもして、適切な指導をしていきたいと考えているところでございます。
それから八丁原の発電所におきましては、現在一部運転でございますが、一点は、生産井が五百トン程度の蒸気を予定しておったわけでございますが、掘削後蒸気井の試運転をやりまして、その後蒸気の噴出をとめたわけでございます。そのために生産井と申しますか蒸気井の井戸に目詰まりが生じましたということが第一点でございます。
○古田政府委員 現在の油田開発の場合は、ほとんどの場合がプラットホームの建設によって生産井の掘削を行い、生産活動を実施しているわけでございます。
試掘の結果石油が発見された場合は、さらに賦存の広がりの確認、油質の調査等をもとに商業的採取の可能性を検討し、可能性ありと判断された場合には次いで開発に移行し、以降生産井の掘削、生産設備の建造等、開発段階を経て生産を開始することになるわけでございます。
ゆえに地熱発電所の生産井から大量の蒸気及び熱水が取り出されますと、蒸気及び熱水の量は年月の経過とともに次第に減少いたしまして、生産井はいつかは枯れてしまうことになります。
地下還元は御指摘のように生産井が通常千数百メートルほどございますが、それに近い若干浅い井戸に戻すと、そういうことで一応還元技術は完成しておると、そのように考えておるわけでございます。 なお、これがどういった循環をするかというようなことにつきましては、さらにその確証を得るべくサンシャイン計画の研究テーマの一つとして今後確認していこう、そのような現在動きになっております。